企業の「検索エンジンマーケティング」向け予算は増加傾向

調査概要：
　「国内におけるSEMの利用状況把握」を目的とし、自社のインターネットマーケティングに携わる方を対象に、インターネットを利用して2005年2月23日(水)から3月4日(金)まで実施。有効回答者106名（当初目標100名）。


インターネットマーケティング手法について
　現在活用している手法としては「SEM」が74.5％でもっとも多く、また企業規模によって注力するSEM手法に違いが見られました。SEMの利用目的を問う設問に対しては、小・中規模企業で「実売」を挙げる企業がもっとも多かった反面、大規模企業では「認知度向上」がトップとなっており、企業規模によっても利用目的が異なっていることが分かりました。「SEMの効果を信用するか」との設問には73.3％が信用すると回答しています。

SEMの予算に関して
　決済権限者のSEMへの理解度を訊ねたところ、「最優先事項として認識」「適度に興味を示している」をあわせ、全体の約9割が関心を持っていました。

検索連動型広告について
　検索連動型広告の運用管理体制を訊ねたところ、小規模企業（100人未満）では56.7%が「すべて社内リソースでまかなう」と答えていますが、中規模企業（100〜1000人未満）では「SEMサービス提供者と社内リソース両方」が41.7%、大規模企業（1000人以上）では「すべてSEMサービス提供者に任せている」割合が71.4%にのぼり、企業規模が大きくなるほど社外のSEMサービス提供者に運用管理を任せている傾向が見られました。また、検索キーワードへの入札価格が今後上昇し続けた場合の対応を問う設問には、小・中規模企業では半数以上が「現状維持」、ついで３割が「予算を増やす」と回答しましたが、大規模企業では「予算を増やす」が45.5％に上り、より積極的な姿勢がうかがえました。

検索エンジン最適化（SEO）について
　SEOの実施体制についての質問に対しては、小規模企業で「すべて社内リソースにて対応している」と答えた割合が72.7%と大半を占めたのに対し、中・大規模企業では「社内リソース＋SEO対策会社」がトップ回答となっており、特に大規模企業で高い傾向（6割強）が見られました。

まとめ
本調査の結果を通じて明らかになったこととして、
　・SEMの効果について「信用している」と答えた企業の割合が高い
　・SEMの実際の効果にも多くの企業は不満を持っていない。
　・SEMの主な利用目的は販売促進と認知度向上
　・検索結果連動型広告は入札価格上昇でも積極的
　・SEO導入はさらに普及を続ける
などがあり、このような状況のもと、今後もSEMの予算は増加する傾向にあるといえます。

　企業は今後も積極的に検索エンジンマーケティング（SEM）を活用すると予測されます。企業へサービスを提供する業界各社の課題としては、SEM導入企業のさらなる満足度と理解度の向上を図ってゆく必要があると考えられます。


SEMPO（Search Engine Marketing Professional Organization）について

　検索エンジンマーケティングの認知度を高め、その有効性を広く訴求するために、2003年8月に米国で設立された非営利団体。世界各国から245の法人・個人が加盟している（2004年8月現在）。SEMPO Japanはこの日本支部として2004年8月より活動を行っている。加盟企業はアイオイクス株式会社、株式会社アイレップ、アウンコンサルティング株式会社、トランスコスモス株式会社、ワサビ・コミュニケーションズ株式会社、AJPR（在米国）。

　SEMPO ウェブサイト： http://www.sempo.org/
　SEMPO Japan ウェブサイト： http://www.sempo.jp/