モバイル勤怠管理ＡＳＰ「 JobCommunicator(R)」

「JobCommunicator(R) HaRP」は、JobCommunicator(R) シリーズのオプションサービスとしてラインナップされ、同シリーズのデータベースに日々記録されるシフト・勤怠データを抽出し、労務リスクマネージメントを専門におこなう社労士法人リーガル・リテラシーが、過去の労務リスク事例のDBや法令の動向をもとにデータを分析。JobCommunicator(R) 導入企業に対してレポーティングをおこなうコンサルティングパッケージである。平成18年4月に改正される労働安全衛生法のメンタルヘルスに対する措置にも対応できる。

　JobCommunicator(R) を導入する、飲食業や小売業、アミューズメント業などの多店舗展開企業などにおいては、長時間労働による過労死や定着率の低下などが社会問題化しており、企業ブランドを損ねる経営リスクの一端となっている。しかし、これらの問題は日々の業務の中に埋もれ、多店舗展開企業の本部が問題を知るすべが限られており、問題として発生した時にはすでに手遅れとなっているケースがほとんどである。

「JobCommunicator(R) HaRP」は、既存のJobCommunicator(R) ユーザーに対して、オプションサービスとして提供することで、雇用側も被雇用側も何ら特別な手間と作業を必要とせず、事前に問題の糸口を発見できるソリューションとしてシリーズ化された。

　日々自動的に蓄積される勤怠データを、１．コンプライアンス ２．マネジメント機能 ３．安全配慮義務 ４．メンタル ５．モラール維持 の観点から、社労士法人リーガル・リテラシーが分析。30通りの組み合わせから、全社集計レポート・店舗/部署レポート・個別潜在リスクレポートと、ドリルダウン方式のレポートを作成し、原則毎月、雇用者側に報告される。

　これらの報告書により、会社は埋もれがちなリスク情報を把握することができ、過労死や退職、モラールダウンなどの問題となる前に、行動ができるようになるばかりでなく、適切な労働法運用を可能とする業務改善をおこなうことができ、監督官庁への指導にも適切かつ効果的に対応することができる。

「JobCommunicator(R) HaRP」のコンサルティングパッケージは、レポート報告までがサービス範囲であるが、その後、これらの問題に対して、危機に強い組織作りのための労務管理アウトソーシングを社労士法人リーガル・リテラシーで請け負うこともできる。

　尚、２００５年６月末日までを、JobCommunicator(R) HaRPのリリースキャンペーン期間に設定し、割引価格での提供を行う予定。料金体系はお問合せ下さい。