若年の起業とは異なるシニア起業の事業モデルと収益プラン

　平均寿命が延びていく一方、従来の年金制度が崩壊しつつある現実を踏まえると、特に“お金”の問題については、30代、40代の時期から老後を意識した第二の収入プランを考えておく必要があります。老後を暮らすのに必要な月々の最低生活費は、夫婦二人でで23万円程度と言われています。さらに、趣味や旅行などを自由に楽しめる豊かな老後を送ろうとするのなら月に40万円程度の生活費が必要になります。

　日本でもいよいよ“定年後の生き方”が本格的にクローズアップされるようになりますが、定年後も豊かな生活を送るためには、年金のみに頼らない新たな収入源の確保が必要になります。その道を目指したシニア起業が今後は増えてくることが予測できますが、その成功法則は従来の起業ノウハウとは異なるもになるものとJNEWSでは分析します。具体的な解説については、下記のURLよりレポート本編をご覧ください。


■若年の起業とは異なるシニア起業の事業モデルと収益プラン
http://www.jnews.com/special/reports/200503/200503.html


なおレポート内容の要約は下記の通りです。

●一般的な起業とは異なるシニア起業の正しい狙い方

　起業をするにしても若年層とシニア層とでは、理想となる事業計画には大きな違いがある。40年間近くのサラリーマン生活を経て、60歳以降で自分のビジネスをスタートさせる場合の収益プランでは、これまでの貯金（退職金を含む）と、これから支給される予定の年金を生活費のベースとして、その上でさらに必要と想定されるだけの事業収入を起業によって得ようと考えることが妥当である。


●シニア起業例：経験と知識を商品化して売る

　シニアの最大の商品力は、長年の社会生活で培った知識と経験にあるといえる。専門的な仕事に従事してきた人ならば、自分が現役時代に蓄積してきた知識を商品化してしまえばよい。その具体的な方法としては、執筆した原稿を書籍として出版（電子出版を含む）したり、映像コンテンツとしてＤＶＤに収録して販売することが思いつく。

　ベビーブーマー世代が定年になる時期を迎えようとしている米国も、現役を退いた後の生活設計への関心が高まっている。そこで、先に定年を迎えた先輩として自分の体験から得た前向きな考え方やノウハウなどを本に著す人も少なくない。

その他のシニア起業例
　・クリエイターとしての知的商品を販売する
　・文筆家としての起業とライフスタイル
　・長年の趣味を実益に変える博物館の経営
　・非営利法人を起業することで考える収益プラン


●老後の家賃収入を期待した不動産投資ブームに仕掛けられた甘い罠

　現代の恵まれたシニア層（シニア予備軍も含む）は贅沢品を購入（消費）することにはあまり興味を示さないものの、資金を増やすための投資話に対しては食指が動く。低金利時代が長引いて利息収入に渇望していることもあり、できるだけ安全で運用利回りの良い投資対象があれば「一口乗りたい」という人達が増えている。つまり、現代のシニア層は「消費者」としての顔だけでなく「個人投資家」の横顔も併せ持っている。

　一般のサラリーマンでも将来の“金持ち父さん”になるべく不動産投資に興味を示す人達が増えている。マイホームとは別に、賃貸しできる収益物件を購入しておくことで、やがて会社を定年退職した後に家賃収入で暮らしていけることが目標である。そこに着目した不動産コンサルタントが開催する物件投資セミナーには毎回多くの参加者が集まっている。


●机上の計算だけでは成り立たない不動産投資の実態

　セミナー上の講義を聴けばとても魅力的な投資プランのように思えるが、実際に成功しているのは十人に一人程度に過ぎない。計画とのズレが生じるのは、建物の老朽化に伴う修繕費の負担が次第に大きくなることだが、そこで惜しみなく補修やリニューアルをしていかないと空室率が次第に悪化してしまう。空室に苦しむ大家は家賃を値引きしたり、入居者の質を落としてまで部屋を埋めようとするために、さらに人気が下がる悪循環へと陥っていく。このような失敗例の多くは、不動産業者の勧められるままに物件を購入した人達だが、中古として販売される物件には必ず“売りに出される”だけの問題点が潜んでいるため、それを見抜かなければ投資には失敗してしまう。