JNEWSが予測する2005年有望ビジネスへの傾向と着目点

このレポートでは2005年を「ネット大衆化時代の幕開け」と位置付けて、現代のオンライン消費者の特徴を捉えたビジネス戦術を解説しています。

オンラインショップ業界でいえば、優劣を判断するための基準として売上高だけを競う時代は既に過ぎて、それよりも競合ショップの増加や消費者の眼が肥えることによって商売が難しくなる状況の中で、利益率を目減りさせないための新しい収益構造を生み出すことが、2005年のビジネスを攻略する上で重要な項目になると JNEWSでは考察します。

レポート本編につきましては、下記 URLよりご覧ください。


■2005年有望ビジネスへの着目点
〜ネット大衆化時代に向けた戦術〜
http://www.jnews.com/special/reports/200501/200501.html

レポート内容の要約は下記の通りです。


●2005年はネット大衆化時代の幕開け

○オンライン消費者は情報収集や買い物をすることに対して加速度的に賢くなっている。消費者の口コミによって連鎖していく“世論”は、企業の業績や株価にも多大な影響を与えはじめている。

○数年前までならネット企業一社がオンライン上で狙える年間売上高の規模は十億円台であったが、現在では百億円超を狙える規模にまで市場が拡大している。これはネットを商圏としているＩＴ企業にとって追い風であることは言うまでもない。

○ただし、大衆化したネット社会の中では、“良い消費者”ばかりでなく、悪しき風評やトラブルなども増えてくる。これはネット社会が現実社会と同じ水準にまで普及してきていることの証でもあるが、良質のネットユーザーについても、悪意に満ちたネットユーザーについても共通しているのは、現実社会よりも“知能的”に成長していることである。


●事業規模の違いによるマーケティング戦略の棲み分け

○年商百億円超のネット企業が、今後もさらに業績を伸ばしていくためには、絶対的な人口が多い一般大衆層の消費者に対して、わかりやすいマーケティングを展開していくことが必要になってくる。大手ポータルサイトが今後の獲得に力を入れていくのは、一般大衆層の消費者である。

○しかし年商十億円未満のＩＴ企業やオンラインショップが、大手サイトの動向に影響されて同じ方向へ走ろうとすれば、自社（自店）に最も適した顧客層を見失ってしまうこともある。ネット草創期の状況とは異なり、現在のネット市場では「ネットユーザー」を一括りにすることができない。

○獲得するユーザーとしてマス層を狙うか、ニッチ層を狙うのかによってネット販促の手法やコストは大きく異なってくるため、自社が目標とする事業規模に適した戦術を考えていくことが大切になる。


●新たな収益源を作ることが課題のｅコマース業界

○「儲かるネットビジネス」という視点では、ネットオークション事業の収益率が群を抜いて高い。オークション運営会社は年間取引額×落札手数料（約３％）の収益に対して約75％の営業利益を稼いでいる。これは、膨大な商品在庫を抱えている大型ｅコマースサイトが売上高に対して約３〜５％の営業利益しかないことと比較すると、非常に優れた収益構造といえる。

○一方、ｅコマースサイトとしては、商品販売から得られる売上の他にも新たな収益源を作ることが今後の経営課題となる。従来からの物販による収益に加えて、他社にもサイトの一部を“売り場”として提供することにる家賃収入やｅコマース機能のシステムを二次供給することによるライセンス収入等を作ることが理想。


●消費者の購買意欲を駆り立てるためのテクニック

○手強い消費者の購買意欲を駆り立てるためのテクニックとして意識しておきたいのが「渇望感」というキーワードである。現代の賢い消費者は「いつでも買える商品」「誰でも買える商品」にはすぐに飛びつかずに、値下がりしていく動向をじっくりと見守っている傾向が強い。そこで売り手側としては何らかの方法で「買いたくても、なかなか買えない状況」を演出して、消費者の渇望感を駆り立てる巧みな戦略を展開することが重要。

○小売ショップ側としては「どんな店でも仕入れられる商品」ばかりを扱っていても安売り競争の中に巻き込まれるだけで、たとえ売上は伸びたとしても経営は次第に苦しくなっていく。その打開策としては、消費者からの支持率が高いメーカーの製品が優先的に扱える権利を獲得することが生き残り策となる。


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