日本ビジネス開発、環境ビジネス白書２００４年版を発刊

　最近刊の2002年版では「土壌汚染対策法で本格化する土壌浄化ビジネス」をテーマに置き、2003年版では「次代に羽ばたく環境ニュービジネスコンセプト8」を副題にして、1.クリーンエネルギービジネス、2.大気汚染防止ビジネス、3.水ビジネス、4.土壌汚染防止・浄化ビジネス、5.アメニティビジネス、6.リサイクルビジネス、7.省エネビジネス、8.グリーンビジネスを示した。

　今回、副題を「胎動する環境ビジネスと参入チャンスの検証」とし、2005年1月に施行される自動車リサイクル法、2005年2月に発効する京都議定書に伴い創出する二酸化炭素排出権ビジネスなど、本格化する環境ビジネスの動向と参入チャンスについて整理・分析した。

<収録内容のポイント>
・胎動する環境ビジネスを、
　　1.海外で胎動する日本発環境ビジネス
　　2.日本で胎動する環境ニュービジネス
　の2つの切り口で提示した。
　　1.海外で胎動する日本発環境ビジネスのポイント
　　　イ.CDMビジネス
・発展途上国で日本の企業がCDM(クリーン開発メカニズム)ビジネスに取り組み始めた。
　　　ロ.工場排水浄化ビジネス
　　　　・日本の水処理メーカーが中国で当該ビジネスを本格化させ始めた。
　　　ハ.リサイクルビジネス
　　　　・日本の企業が様々なリサイクルビジネスを海外に展開し始めた。
　　　ニ.中古品輸出ビジネス
　　　　・車、家電など中古品輸出企業が急成長している。
　　　ホ.etc
　　2.日本で胎動する環境ニュービジネス
　　　イ.ESCOビジネス
・省エネビジネスコンセプトであるESCO(省エネ効果保証)ビジネスが、様々な分野に拡大しつつある。
　　　ロ.地下水ビジネス
　　　　・深層部から水をくみ上げる地下水ビジネスが注目されている。
　　　ハ.光触媒ビジネス
　　　　・光触媒を利用した殺菌、防汚市場が急拡大している。
　　　ニ.etc

・当ビジネス白書の収録内容は、2003年夏〜2004年秋の最新事例を中心に構成・編集した。


●体裁・価格
　・A4判
　・200ページ
　・価格3万9900円