大日本印刷、企業の個人情報保護体制を人材採用まで拡大

サービスの概要
CPDCは、個人情報に関わるコンプライアンスプログラム（法令遵守施策）の構築や、社内教育支援などに関するコンサルティング事業を行っています。

近年、従業員による情報漏洩が増える中、CPDCがコンサルティングを行っている企業では、情報漏洩抑止策の一つとして、法令遵守の意識が高い人材を採用したいというニーズが高まっています。一方、プライバシーの尊重も重視され、企業の採用面接時などで、応募者の個人的な生活や性格に踏み込んだ質問を控える傾向があります。このため、採用前に応募者の法令遵守の傾向を把握することが難しくなっています。

こうした課題に応えるため、今回、CPDCは、これまで行ってきた個人情報保護コンサルティング業務と連携させる形で、従業員の採用時に、法令遵守をはじめとした応募者の傾向分析を行う適性検査を導入します。CPDCは、多くの従業員が個人情報に接する機会を持つ企業などに対して、すでに多くの法人での採用実績がある人総研が実施する適性検査を、サービスメニューの一つとして販売します。

人総研の適性検査について
人総研は、約20年にわたって大手民間企業の人事労務部門と連携し、採用面接時や採用後の従業員の実態調査を継続的に行い、さらに脳科学などの最新の研究成果を取り入れた採用時適性検査「TAL（タル）」を開発して、平成17年6月より提供しています。TALは、これまでに、大手航空会社、AV機器メーカー、大手旅行代理店、大手SI会社をはじめとして、約50社の従業員採用試験で導入されています。

TALは、出題意図の推測が難しい設問で構成されており、様々な角度から回答させることにより、応募者の特性を、より正確に把握することができます。また、TALは、労務問題に詳しい弁護士の確認のもと、人権に配慮した内容になっています。適性検査は、36問の設問への回答と、シールを使った図形の作成で構成され、採用面接の会場で実施するほか、Web上での実施も可能です。1回の検査時間は20分です。

売上目標
当適性検査サービスは、Web回答方式の場合で、一人当たり3，675円（消費税込）です。CPDCは、初年度、100社への導入を計画しており、約10億円の売上を見込んでいます。すでに、2007年の新卒採用における適性検査用に、応募者が数千人から１万人程度の複数の企業で、導入が内定しています。