東京税理士会、電子申告推進１０の提言

～関係機関（総務省自治税務局、財務省主税局、国税庁、東京国税局、東京都主税局、自由民主党u-Japan特命委員会（委員長中川秀直政調会長）、日本税理士会連合�

東京税理士会（所在地：渋谷区千駄ヶ谷5-10-6、会長：金子秀夫）は、税務代理を行うことのできる唯一の専門資格士業者団体として、電子申告の普及推進に協力していく立場から、実際に電子申告を行う税理士会員の意見を集約し、「電子申告１０の提言」をとりまとめ、２月１６日付けで関係機関（総務省自治税務局、財務省主税局、国税庁、東京国税局、東京都主税局、自由民主党u-Japan特命委員会（委員長中川秀直政調会長）、日本税理士会連合会）に送付いたしました。

２月１６日から確定申告期間が始まり、国税庁等は一昨年６月より導入した国税電子申告・納税システム（e-Tax）のＰＲに努めており、昨年８月からは地方税の電子申告（eLTAX）も開始されました。
韓国では、所得税７５％、法人税９７％、付加価値税８４％が電子申告（２００５月４月現在）で行われており、非常に普及が進んでいるのに比べ、我が国は、開始１年目とはいえ１０万件程度と低調な滑り出しと思われます。そこで、東京税理士会は積極的な普及推進策が必要と考え、以下の提言をとりまとめ送付しました。

－以下１０の提言－

（電子申告推進１０の提言）

１．電子申告推進は法令の改正を厭わず行うこと
電子申告の推進は、電子政府の実現という大きな制度改革の一つです。小手先の対応で済むことではなく、必要な法令の制定・改正を伴う対応が避けられないことを、まず確認しましょう。

２．電子申告ソフトの操作性を改善すること
例えば、e-Taxソフトの法人税申告書は、別表間の連係が全くありません。また、国税庁ホームページで作成した所得税の申告データがそのまま電子申告できるようにするなど、ソフトの操作性を改善する個所が多々あります。

３．電子申告する者について、電子申告税額控除を設けること
わが国の大きな税制改正、例えば昭和１５年の給与所得への源泉徴収制度導入時には徴収義務者の申請で奨励金を支給し、昭和２５年の青色申告制度導入時には推計課税の原則禁止、青色申告控除などの一定のインセンティブを与えています。韓国が納税者及び代理人税務士に対し電子申告税額控除を設けている例を参考とすべきです。

４．代理人税理士の電子署名のみで電子申告を可能とすること
税理士が納税者の電子申告を代理する場合、時間と費用のかかる納税者の電子署名を不要とし、特定認証局の下で管理されている税理士の電子署名のみで電子申告が可能となるようにしましょう。本人と代理人双方の電子署名を求める国は主要国にはありません。

５．電子申告開始届に電子申告を行う担当税理士の受任欄を設け、上記４の手続を可能とすること
電子申告の先進国では、代理人による電子申告が圧倒的多数となっています。わが国でも電子申告開始届に、電子申告を代理する税理士欄と税理士の受任欄を設けて、上記４の代理人税理士の電子署名のみで済ませるようにすべきです。

６．代理人による電子申告の場合、添付書類は代理人税理士の保存と提示にすること
税理士が電子申告を代理する場合、必要な添付書類は事前にチェックして申告書を調理するので、その保存と税務調査時の提示は代理人に委ね、添付書類の別途提出は不要とすべきです。

７．電子申告による還付は紙ベースより早く行うこと
電子申告によるデジタルデータの入手に即応して、還付税額は直ちに還付されるよう、標準処理期間を法令に規定し、紙ベースより早期となることを明示しましょう。

８．インターネット・バンキングの手数料を無料として、電子納税をすすめること
電子納税のためのインターネット・バンキングの契約料と当初一定期間の基本料が無料になるよう関係金融機関に協力方を要請し、電子納税の基盤づくりをいたしましょう。

９．デジタルデータの利用を可能とすること
電子納税による納税証明を金融機関の融資、官庁等の入札の際の添付書類として認めること、また、電子申告の送達内容を以て青色決算書や納税申告書と同等に取扱うよう適切な措置をお願いします。

10．ダウンロードによりe-Taxソフトを入手できるようにすること
e-Taxソフトは電子申告開始届提出後約１ヶ月後に郵送されるCD-ROMに格納されており、実際に電子申告を行う場合、ヴァージョンアップされた最新のソフトをダウンロードで入手、インストールしなければなりません。そこで、電子申告開始届提出と同時にインターネット上からダウンロードにより常に最新版のソフト全てを入手でき、利便性の向上が計られるようにすべきです。

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