大日本印刷　加工食品向けトレーサビリティシステムを開発

大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1，144億円 以下:DNP）は、「加工食品トレーサビリティシステム」を開発し、本年10月1日よりASP方式でサービスを開始します。

システム概要
食品加工工程において、原材料の入庫情報、製造工程での原材料の調合・配合情報、食品加工情報、物流加工情報、保管倉庫への入出庫情報、商品出荷情報など、製造に関わるすべての履歴をデータベース化し、一元管理するシステムです。

システム特長
・入荷、製造、出荷などの作業時に、原材料、配合容器、製品に貼り付けたバーコードと、各工程の作業用帳票に印字したバーコードを読取り、照合・登録することで、簡単かつ正確に履歴情報を入力出来ます。

・検索機能を搭載しているため、問題発生の原因の発見や問題の波及範囲を素早く特定できます。当該製品の出荷時や、当該原材料の投入時に、作業者に警告を与える機能を搭載しているため、事故の拡大を防止できます。また、手作業で行われる調合・配合作業の間違え防止機能など、事故を未然に防ぐ機能も搭載しています。

・仕入れ業務や受注業務で発生したデータを製造・物流管理機能の予定データとして利用するため、指図帳票の手書きや転記作業、システムへの二重入力などの作業を削減でき、各種業務負荷が低減出来ます。

・オプションとして、原料・配合表・製品などのマスタ管理、在庫管理、各種管理帳票の印刷などの機能を用意しています。また、受注管理、仕入管理、販売管理などの他業務との統合システムに発展させることが可能です。

・データベースサーバを、DNPが管理・運営するため、導入企業は独自にサーバや専用ソフトを購入する必要がなく、低コストで、容易にトレーサビリティシステムを導入できます。

販売価格と販売目標
販売価格：初期費用750万円（初期設定費、トレーサビリティ基本ソフトウエア使用料）

運用費 20万円／月（サーバ運用費、セキュリティ管理費等）
＊バーコード発行ラベルプリンタ、バーコードリーダ等の機器類は別途

販売目標：初年度5ユーザー、2008年には20ユーザーの導入を見込んでいます。

今後の展開
DNPは、今回開発した「加工食品トレーサビリティシステム」を、食品メーカー各社に販売するとともに、食品加工機械との連動、ICタグの利用によるデータ入力の効率化や、市販の会計ソフトとの連携データなど、要望にあわせてサービスや機能の拡充を図っていく予定です。

本システムは、9月14日（水）から16日（金）まで東京ビックサイトで開催される第7回自動認識総合展（主催:社団法人日本自動認識システム協会）のDNPブースに出展する予定です。