雇用延長義務化に対応するソフト「継続雇用マスター」

■開発の背景：「高年齢者雇用安定法」の改正とは？
　来年4月1日から、すべての企業が、
(1)定年の65歳までの引上げ、
(2)継続雇用制度の導入、
(3)定年制の廃止、
[ (1)・(2)については平成25年までの段階的措置も可]
のうちいずれかの高年齢者雇用確保措置を義務付けられることになりました。この法律に未対応の企業は、就業規則の改定のほか、賃金・退職金制度の見直し、職場環境の整備、高齢者のリスク対策など、直接経営に関わる措置を早急に整える必要に迫られています。

■「継続雇用マスター」の特長
(1)改正「高年齢者雇用安定法」をムービーで解説
改正「高年齢者雇用安定法」を音声と動画で解りやすく解説します。(2)の手順書とチェックリストを併せると対策は万全です。

(2)企業の対応策作りを支援
手順書とチェックリストを基に、高年齢者雇用確保措置として「いつまでに、何をしなければならないのか？」を具体的に提示し、各企業に適した対応策作りを支援します。

(3)労使双方の立場から、60歳以降の最適な賃金を算定
60歳以降の継続雇用制度を導入した場合には、一般的に労働者の給与は下がります。しかし一方で、在職老齢年金や高齢者雇用継続基本給付金が受給できるため、給与の額によっては、手取額がそれまでの給与とほとんど遜色のない金額にすることができます（いわゆる「最適給与」）。「継続雇用マスター」は、直近の源泉徴収票等から基本項目を入力するだけで、簡単に「最適給与」を千円単位まで瞬時に算出することができます。

(4)将来の年金受取額を正確にシミュレーション
　55歳以上の人が社会保険事務所で確認できる年金受取推計額は、現在の職業と給与が継続することを前提としています。「継続雇用マスター」は、将来において職業や給与が変更した場合の年金額の再計算が簡単にできます。また年金額の確定した60歳以上でも、就労を続けた場合の年金額の再計算ができ、将来の生活設計に大変役立ちます。

(5)経営者・役員の給与シミュレーション
経営者・役員の報酬を見直すことによって、所得税・住民税・社会保険料等の個人や会社の負担軽減額を簡単に算出することができます。また報酬引下げによる社会保険料等の差額分を将来の退職金の資金準備に活用することができます。

(6) 高機能にかかわらず、自社開発により7，000円という低価格を実現！
　従来の社会保険労務士向け等のソフトになかった所得税や住民税も正確に算出できるので、経営者、人事労務担当者、税理士、社会保険労務士の皆様におすすめです。また、平成17年10月からの厚生年金保険料率アップにも自動対応するようプログラム済み。高機能を搭載していますが、ソフト開発からデザインのプロ、生保・損保の専門家やFPまで揃った“実践マネジメント集団”である(株)シャフトが、全てを自社で開発したため、定価は税込7，000円と格安です。