世界の最高人事責任者が直面している課題についての調査

今日のビジネス環境において、人財＊1活用の観点から企業が直面している課題、社員の生産性や企業の業績を向上するために導入している人事政策等を調査、分析したものです。(*1) IBCSでは、「人材」を、「人財(ヒューマン・キャピタル)」と捉え、企業が継続的に競争優位を保持するために必要不可欠な知的資産と考えています。「人財」をいかに活用し、効果的にマネジメントするかが、企業経営においてますます重要になってきます。

　この調査結果は、現在CHROが直面している課題や人事組織・方針・政策の実施状況を明らかにするため、IBMが全世界(北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、日本、およびそれ以外のアジア太平洋地区)の大企業・多国籍企業計320(33ケ国)を対象として、2004年4月から2005年3月に行った書面による調査＊2に基づくものです。
(*2)調査概要は当プレスリリース末尾

　昨年行ったCEO(最高経営責任者)を対象にした戦略的課題と関心事の調査に続いて、対象をCHROに限定し、グローバルに実施した調査は、世界でも数少ないものです。前回のCEOを対象にした調査では、CEOの見解のひとつに「売上成長と機動性を実現するために人材に再び脚光が当たってきている」ことが全世界に共通の方向性として結論づけられており、ビジネス環境に適した人財活用の重要性はますます高まっています。

　今回の調査には44社の日本企業が協力し、また世界で106名のCHROに直接面談した調査結果が含まれていることも特徴です。

　この調査の結果、世界のCHROが直面している課題は、以下の5つに集約されていることが明らかになりました。

<1>　成熟期の脅威
　成熟したマーケットに属する企業は、社員のニーズに対して敏感ではなくなっているため、人財の管理方法について消極的になる傾向が見られた。

<2>　社内育成と外部獲得のバランス
　約40%の企業が、社員の能力・スキル開発が今日の経済社会で競争するために重要であると強調している。
　人財育成に投資している企業は、投資していない企業より、社員一人あたりの収益が約3倍高くなっている。

<3>　主要な人財の維持
　人口構成や競争環境が変化する中で、すべての地域の企業は優秀な社員を維持することの重要性を認識している。
　昇進の機会や実績のフィードバックを提供することは、企業における離職率の低下と密接に関連していることが示されている。
　在宅勤務を導入して、出張を削減した企業は、社員一人あたりの利益率が高く、育児制度は離職率の低下と関連している。

<4> 組織に欠けている要素
　人事施策の効果をビジネス効果、またはROIによって評価している企業は、半数未満。
　人財に関する指標が上級管理者の報酬に関連づけられていないと、人財の課題に対し、適切な時間と注意が払われていない可能性がある。
　64%の企業において、人事部門の成果(社員満足度)と報酬の関連が明確でないため、優れた成果を認知・促進することが困難になっている。

<5> 地域による視点−日本
　人財に対する施策や考え方は、地域によって異なることが明らかにされた。日本に関しては、他地域と比較して以下の3つの顕著な課題が挙げられる。

(1) 雇用の確保を非常に重視する
・ 日本企業は雇用の確保を非常に重視するため、ビジネスの変化に対応する柔軟性が乏しいという傾向が見られる。
・ どのレベル(上級管理職／中間管理職・スペシャリスト／一般職)においても、自発的退職率および強制退職率がすべての地域の中で最も低い。

(2) 昇進や情報共有は個人的関係に大きく依存している
・ 上中級管理職レベルの後継者育成の実施はすべての地域の中で最も低い。
・ 管理職およびリーダーシップ開発プログラムの導入率が最も低い。
・ 北米と日本の企業は、他の地域に比べ、ラーニング戦略と経営戦略との連携がとれていない。

(3)　個人の実績や職務の責任と評価の間の関係が分断されている
・　日本企業は実績に基づいた給与の導入率が最も低い。
・　人事評価におけるコンピテンシーと自己啓発教育の導入比率が低い。

　当調査で明らかになったCHROの抱える課題をふまえ、IBCSは、同社の持つ深いビジネス洞察と、自社で培った実績、技術を統合して、お客様のビジネスの変革・成功を支援します。特に、人事施策の観点では、終身雇用・年功序列から実力主義への移行や個人のスキルの活用といった変化を遂げている今の日本にあって、新たな付加価値を生み出し続けるという点で、企業の最重要な経営資源・財産である「人財」価値を最大化する「ヒューマン・キャピタル・マネジメント(人財管理)」の提供を、さらに強化していきます。

IBMが考えるダイナミック・ピープル・マネージメントについて
　今、多くの企業が人材に対する考え方を、リソース(人材)から戦略的資産であるキャピタル(人財)と変え始めています。労働生産性の向上、適切な人材の採用・育成とその定着、事業戦略の目標と社員のパフォーマンス・報酬との連携、スタッフィングやスケジューリングにおけるプロセスとスピードの最適化といった様々な問題を考察し、労働力の適切な組み合わせを計画的に実行することが、不可欠になると考えています。

調査概要
　当調査は2004年4月から2005年3月にかけて、IBMビジネスコンサルティングサービスが全世界の320社のCHROを対象に書面にて行いました。対象地域は、北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、日本、それ以外のアジア太平洋地域です。また、106名のCHROには面談方式にて調査を行っています。なお、調査の企画設計、編集、調査結果の分析、検証および報告書の作成は、IBMビジネスコンサルティングサービスのューマンキャピタル・マネジメントサービス担当パートナーが担当しました。