マスターキー付き暗号化ソフト『CyberCrypt』
株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:向笠 愼二)の情報子会社である株式会社オーク情報システム(本社:東京都墨田区、社長:長谷川 博)と、北陸日本電気ソフトウェア株式会社(本社:石川県白山市、社長:蓮川 洋一)は、マスターキー付き暗号化ソフト『CyberCrypt』を共同開発し、6月2日付けで発売を開始致しました。
従来の暗号化ソフトは、暗号鍵と復号鍵をペアで1つしか持たないため、多数の鍵を管理しないと「従業員が暗号化した内容を監査できない」とか「暗号化した情報を緊急に使いたいが担当者が不在で使えない」といった問題をひきおこす可能性がありました。『CyberCrypt』は、暗号化方式の利用を阻害していたこれらの障害を、マスターキーという概念で解決したまったく新しい暗号化ソフトです(特許申請済み)。
『CyberCrypt』では、通常利用する機密情報の暗号化と復号には、一般の暗号化ソフトと同様に関係者のみが共有する秘密鍵を使用します。一方、社内監査人は、『CyberCrypt』が提供する企業マスターキー(企業に1つだけ提供される鍵)を使って、従業員が暗号化したすべての情報を復号して内容を監査することができます。したがって、情報が暗号化されてネットワーク経由で漏洩した場合であっても、通信データの記録さえとっておけば、いつでも復号して調査し、漏洩者の特定を行うことができます。また、所属長は、所属の従業員が暗号化したすべての情報を所属マスターキーで復号することができ、暗号化された情報を緊急に利用しなければならないが、担当者が不在といった場合にも迅速に対応することができます。
個人情報保護法が施行され、個人情報をはじめとする機密情報の漏洩を防止するために、さまざまな物理的対策や論理的対策が講じられていますが、こうしたものの多くは、重要な書類を金庫に保管し、権限を有する人だけに開錠番号を知らせておくという考え方と同じ視点に基づくものです。もともと情報には、人から人へ伝達されて初めて価値を生み出すという特質がありますが、機密性を優先するあまり、操作性や利便性を犠牲にしたのでは、情報という資産の活用にブレーキがかかってしまいます。
情報資産の機密性を確保しながら、伝えたい情報を、伝えたいときに、伝えたい人だけに伝達する手段として、古くから暗号という方法が採用されています。情報システムの世界においても、さまざまな暗号化方式が既に開発され、利用に供されています。しかしながら、鍵の管理が煩雑であるといったような「使い勝手」の問題から、いまひとつ普及してこなかったというのが現状です。
■主な特長
・企業マスターキーで従業員が暗号化した全ての情報を復号
・所属マスターキーで所属の従業員が暗号化した全ての情報を復号
・ファイルまたはディレクトリ単位に暗号化/復号処理
・個人専用鍵で個人用の機密情報を暗号化
・ループ共用鍵でグループ用の機密情報を暗号化
・社外との機密情報のやり取りに便利な、パスフレーズの指定だけで自動復号する暗号化ファイルの生成
・マウスによる簡単な操作の鍵利用
・厳重な鍵管理
■販売対象
機密情報を電子化している企業、ISMS(情報セキュリティマネージメントシステム)認証を取得している、または認証取得を計画している企業、電子商取引を行なっている企業
■価格
企業契約でのみの販売、利用ライセンス料金は、1CPUあたり 4,000円〜2,800円(累積利用ライセンス数量により変動)