超高齢型社会を目前にして
シルバービジネス前哨戦は始まった
巨大なシルバー市場を制するのは誰だ！
21世紀の日本が超高齢型社会になることは間違いのない事実だ。そして、その時には、日本のシルバー市場は世界でも最大規模の一つになるだろう。21世紀まであと３年と迫ったが、すでに各社は様々な準備を始めている。来世紀、大きな飛躍を目指すシルバービジネス関連企業を紹介しよう。
いよいよ高齢者介護施設もＦＣ化へ
福祉先進国スウェーデンで培われたノウハウを導入
株式会社ライフコミューン
ライフコミューンは、高齢者の介護施設「グループホーム」のＦＣ事業を展開している。「グループホーム」はスウェーデンで生まれた介護施設で、当初、心身障害者が集団生活の中でケアを受けながら自立することを目的として設立された。８人ほどを１つのグループとし、家庭に近い環境で生活する。大規模な施設のように入居者が規則に縛られることがなく、老人性痴呆のケアにも効果
があるといわれているのだ。
同社は、現在、津田沼、たまプラーザ、豊島園の３カ所の「グループホーム」を保有している。津田沼は12名、たまプラーザは32名、豊島園は27名の入居が可能で、いずれも全室個室。談話室や娯楽室などもあり、温泉への１泊旅行といった行事もある。入居者は「グループホーム」で生涯にわたり生活することができるが、１日から１ヵ月ほどの短期間だけ入居するショートステイも受付中だ。
入居者が地域と交流をもてることも考慮されており、ホームヘルパーも施設の近くに住む人たちを中心に採用している。津田沼の例では施設長、看護婦、ソーシャルワーカーが１名ずつ、ヘルパー３名、夜間対応の家政婦１名の計７名の体制だ。ヘルパーは早出、常勤、遅出の３交代制。株式会社の運営であるからボランティアは置いていない。一方、入居者のグループは９名を単位
とし、グループ単位でフロア内にゾーンを形成して生活する。これが最も質の良い介護と採算の合う経営ができる体制であるからだ。
ＦＣには２つのパターンがある。１つは自分のもつ土地と建物を「グループホーム」にして自ら運営するという形式、もう１つは土地と建物は同社が手配し、運営だけを任されるという形式だ。また、遊休施設を所有者から借り受け、改装して施設とするケースもある。借り受けた建物にエレベーターがない場合は、１５００万円ほどかけて設置しなければならない。床をバリアフリーにするといった工事もあり、転用には２０００万円から５０００万円の資金が必要だ。介護保険導入までに１７０件の施設を開設するのが同社のスタート時からの目標であったが、２００２年までには達成したいと計画している。98年度はＦＣ以外も含めて24件のオープンを目指す。
フランチャイズを初めて募集したのは97年２月で、３カ月で３５０件ほどの問い合わせがあった。そのうち現実性があったのは１割程度。福祉の場を提供しながらもビジネスとして成功させる力量
が求められるため、採算がとれる経営感覚をもった人でないと運営は厳しい。「高齢化社会を迎えてこれから伸びるビジネスだからとか、儲かるからといった理由ではこの事業は続けられない。また、赤字になったから廃業する、事業に疲れたから交代してもらうということも不可能」と同社はコメントしている。
現在、問い合わせは月に10件ほどだが、千葉県でＦＣの第１号となりそうな人がいる。40代の夫婦で、夫は福祉と経営を両立できると同社が判断し、妻は特別
養護老人ホームで働いたキャリアをもつ。高齢化社会が到来し、潜在的なニーズは大きい事業だが、半永久的な運営となるため、人物、キャリア、立地などが慎重に審査される。
フランチャイズの費用は、運営のみを任せられる場合で加盟料が２５０万円、教育費がキャリアのある人で25万円、ない人で50万円。これにロイヤリティが12％となる。