「新自営業」御用達
ビジネスコンビニの徹底活用術

ＳＯＨＯの強い味方がビジネスコンビニである。大量 コピーサービスから簡易製本、写真現像までを24時間営業体制で行ってくれるので便利そのもの。アメリカから日本に上陸した「キンコーズ」をはじめとしたビジネス・コンビニの店舗が続々と増え、日本のＳＯＨＯにとっては朗報といえそうだ。ビジネスコンビニを徹底活用すれば時間の節約はもちろん、カラーコピー機やＦＡＸも不要。経費節約にも大いに役立つ。

ビジネスコンビニを
利用すればオフィスにコピー機は不要

　ＳＯＨＯならずとも、独立した場合に悩むことがコピー機を導入するかどうかだろう。少部数をコピーするのであれば近所のコンビニで用は足りる。が、大量 部数となるとコンビニのコピー機の前で数10分も作業を行うはめになる。いっそのこと自宅かオフィスにコピー機を導入したほうが便利なような気になるが、リース料はモノクロ・コピー機で月額７０００円、１枚あたり８円程度かかる。紙代はＡ４サイズ１枚１円程度。コンビニでのコピーは１枚10円前後なので月あたり７００枚以上使うのでなければ、コピー機を導入する必要はないといえる。最近は拡大・縮小機能つきやカラーコピー機を置いてあるコンビニも増えてきて、デザイン関係のＳＯＨＯにも便利になってきたが、もっと活用しやすいのが「ビジネスコンビニ」だ。

　１９９２年、アメリカ最大のビジネスコンビニであるキンコーズが日本に上陸し、名古屋に第１号店を出店。もともとキンコーズは１９７０年代、ヒッピー青年が大学生向きに少部数のテキストをつくるため、大学のそばのガレージにコピー機を一台置いて始めたものだが、アメリカでのパソコンの普及、そしてＳＯＨＯ人口の増加とともに急速に店舗を増やしてきた。いまアメリカでは、オフィスに行かずに仕事をする人が４０００万人いるといわれ、その人々にとって自宅のそばにオフィスと同じ環境があるかどうかは、仕事を大きく左右する重要な要素になる。日本のＳＯＨＯにとっても、ビジネスコンビニは必須のスペースになりつつある。

　キンコーズの各店舗ではカラー、デジタル、高速コピーなど最新設備を揃え、ホチキス留め、穴あけ、中とじ、ラミネート加工など簡易製本や加工、写 真現像までを24時間営業で手がける。場合によっては集配も行い、前日の夕方に原稿やデータ、原本だけ持ち込めば、翌朝出勤前に立ち寄ると仕上がっている便利さがありがたい。Ｂ５〜Ａ３のコピーが１０００枚以下で１枚11円程度である。店内のパソコン時間貸しサービスや事務所機能を利用できる。

　コピーはすべておまかせで、前日の夕方に原本だけ持ち込み、翌朝立ち寄れば、ばっちり仕上がっているという便利さ。急ぎの軽印刷・製本もひと晩でＯＫだ。人手も時間もないＳＯＨＯにとっては、まさに救世主である。

　アメリカのキンコーズではＳＯＨＯ以外にも個人の需要が大きく、子供を連れた主婦が、自分の子供のために誕生パーティーの招待状作成を頼みにくるという。

　東京・飯田橋の「カラーズワールド」のように、同一原稿からのコピーが１００枚以上なら１枚７・５円と安くなるところもある。ＳＯＨＯ関係者以外にも、その便利さと料金の安さに注目した企業の企画宣伝部などが大口依頼してくる。

　同店ではオリジナル名刺の作成も20枚から可能。20種類のデザインから選んで住所や名前を差し替え作成する「スピード名刺」が人気を呼んでいる。通 常、名刺専門店ではデザインまで作成してくれず、印刷所に頼んだ場合でも、最低１００枚からとなり手間もかかる。その点、ビジネスコンビニは20枚から受け付けてくれ、オリジナルデザインで納品も翌日。必要なときに必要な分量 だけ頼めるのは大きな魅力だ。

　東京・赤坂にある「ＤｏｎＤ」では、遊び心のある名刺を少部数つくりたい人のために、オリジナル名刺の作成サービスを行っている。１００枚でモノクロ２５００円、スペシャルカラー片面 ４５００円、両面でも６０００円と割安。

　写真のＤＰＥサービスも１時間で仕上げてくれる。大量に写真を撮る建築関係者などが、夜間にあわてて現像を持ち込むことが多いそうだ。

ＤＰＥチェーンがビジネスコンビニ化

　こうしたビジネスコンビニは今後どんどん増えそうな勢いである。

　たとえばＤＰＥの大手チェーン・ブラザクリエイトは全国で約７７０店を展開しているが、昨年11月からインターネットを利用した「フォトネットサービス」という新たな写 真の流通サービスを開始した。

　このサービスを利用したい人は、撮影済みフィルムを預けて専用番号をもらい、パソコンでインターネットの指定ホームページに自分の番号を打ち込むだけで写 真を見たりプリントアウトや編集加工ができる。

　焼き増し、拡大・縮小などの依頼も、パソコン上で簡単にできるのがＳＯＨＯ関係者にとって便利なサービスになりそうだ。

　インターネットを利用しない場合は、手持ちの写真を同チェーンの窓口にもっていけばこのサービスが受けられる。

　プラザクリエイトは確実にデジタルの方向に進みつつあり、現在のフォトショップからプリンティングショップ、あるいは軽印刷と写 真の両方を取り扱うビジネス・コンビニ化を図る可能性がありそうだ。

　24時間営業でお客のニーズに応え、オリジナルデザインから印刷までやってくれるビジネスコンビニを上手に使いこなすことは、「新自営業」の経営の条件だ。

　

■24時間営業のビジネス・コンビニガイド

アメリカSOHO事情 　アメリカにおける、いわゆるＳＯＨＯ（在宅で仕事をしている人たち）は４５００万人といわれる。これらのＳＯＨＯは次のように分類される。 ［企業内ＳＯＨＯ］ 　まず企業本体を縮小し、会社組織をバーチャル化した企業内ＳＯＨＯ、あるいはさまざまなコミュニケーションツール（テレコミューティング）を活用して出社せずに自宅など会社以外の場所で勤務する企業内ＳＯＨＯがある。 ［企業下請け型ＳＯＨＯ］ 　企業そのものが縮小した結果、会社機能の一部がアウトソーシング化され、その受け皿として発生したＳＯＨＯ。 ［ベンチャー型ＳＯＨＯ］ 　独立起業欲の強いビジネスマン、技術者がベンチャーキャピタルの支援を受けて起業したＳＯＨＯ。 ［旧来型ＳＯＨＯ］ 　町中でもともと小売業、サービス業などパパママストアを営んでいた商店主、つまり旧来からのＳＯＨＯ。   　これらの中でも近年急増しているのが、企業内ＳＯＨＯであろう。企業に属していても、自宅で仕事をするわけだから、企業本体はとくに広いオフィスを構える必要がない。その結果 、都心部にあるオフィスビルは空室が増えてきたという報告がある。 　たとえば営業マンの場合、一日にほとんどを外で過ごすわけだから、ノートパソコンと携帯電話があればとくにデスクは不要である。小さいオフィスであれば家賃などの固定経費も節減できるメリットがある。 　アメリカで最も多いＳＯＨＯは個人事業者だ。その大半が自宅をオフィスとして使用し、電話、ＦＡＸ、パソコン、コピー機などを設置している。またビジネス・コンビニ「キンコーズ」などもよく活用される。外部やクライアントとの連絡が必ずとれる体制であれば、どんなスペースで仕事をしようといいわけだ。このように自宅をオフィスとして使えるのは、日本とアメリカの住宅事情の差であろう。